防災・暮らし

新型コロナによる住宅ローン減税要件緩和等

・住宅ローン減税について、2019年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられたが、これに関する摘要要件を緩和
・耐震基準不適合の既存住宅について、取得から6カ月以内に耐震改修を行い、かつ入居した場合に不動産取得税の特例措置があるが、この特例についても摘要要件を緩和

・次世代住宅ポイント制度について申請期間を延長

新型コロナ受け、経済対策　ローン減税、要件を緩和　既存住宅耐震改修特例も延長措置

新型コロナウイルス感染症による国民生活や経済への打撃を受け政府は4月7日、緊急経済対策を閣議決定した (続く)

住宅新報web

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