空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が

＼令和5年12月13日より施行されました。／

管理不全空家に対しても、固定資産税の減免を解除するようになったそうです。

■特定空家化を未然に防止する管理

・放置すれば特定空家になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、

管理指針に即した措置を、市区町村長から指導・勧告

・勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）

を解除

■管理不全空き家とは

令和5年（2023年）12月13日に施行となった、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により新設された空き家の区分です。

・壁や窓の一部が腐食・破損、落下の可能性がある

・雑草や枯れ草が管理されない（病害虫などが発生する可能性）

・敷地内にゴミなどが散乱、放置されている

「特定空き家」のように完全に放置されているという訳ではないが、上記のような危険性のある空き家を指します。自治体の早期介入により「特定空き家」にしないため、「管理不全空き家」という区分が設置されました。

2024.06