中小事業者向け固定資産税等の軽減措置

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2に減免されるそうです。
軽減の対象となるのは事業用の家屋と償却資産で土地は対象になりません。

詳細手続き等は中小企業庁公式ページをご確認下さい。