低額空地空家の譲渡所得100万円控除｜国土交通省

適用期間　令和２年７月１日～令和４年12月31日

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

この特例措置は、都市計画区域内で個人が譲渡価格が500万円以下の低額な低未利用土地等（譲渡年の1月1日で所有期間5年を超える）を譲渡した場合に、譲渡所得から100万円を控除するものです。

制度の利用には、売買契約前に、確認書の交付申請を行うなどの手続きが必要です。
土地等売却のご相談の際に、本特例措置の利用意向をお聞かせください。